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普天間移設 さまざまな案「断念」の過去(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐっては平成8年の返還合意以来、さまざまな案が浮かんでは消えていった。

 政府は11年12月に米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代替施設を建設すると閣議決定。14年7月の代替施設協議会で、辺野古から2・2キロ沖合に約2千メートルの滑走路1本を埋め立て工法で造る基本計画を策定した。

 建設工事に必要なボーリング調査は反対派の妨害で足踏みを余儀なくされた。再検討の結果、17年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でシュワブ沿岸部にL字形の滑走路を建設することを確認した。

 その後、地元の反発を受け、ヘリコプターが住宅地上空を飛ばないように離陸用と着陸用の2本の滑走路を造るV字案に修正され、18年5月の「2プラス2」で最終合意した。ただ、地元からは可能な限り沖合に移動してほしいとの要望が出された。

 「県外移設」を唱える鳩山内閣が昨年9月に発足してからは米領グアム島などの国外移設案のほか、鹿児島・徳之島や馬毛島、佐賀空港などの県外移設案が検討された。沖縄県内でも伊江島、下地島、米軍ホワイトビーチ沖などの地名が挙がった。しかし地元の反発、米軍の部隊運用上の問題で断念を繰り返した。政府はシュワブ沖浅瀬案(杭(くい)打ち桟橋方式)で代替施設を建設する構想を柱に移設を進めようとしている。

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